【新唐人2013年4月30日付ニュース】4月25日、米国下院外交委員会アジア太平洋チームが行った“台湾政策法案”に対する審議では、台湾の報道の自由が再び注目の議題となりました。ダナ・ローラバッカー議員は台湾政府に中国大陸に向け自由の情報を伝え続ける新唐人を支持するよう呼びかけ、さもないとアメリカが台湾に武器を販売する必要性はなくなると警鐘を鳴らしました。
米国下院外交委員会アジア太平洋チームが“2013年台湾政策法案”に対して行った審議では、新唐人アジア太平洋支局と中華電信との契約更新が注目の議題となりました。
米国下院 ダナ・ローラバッカー議員
「これは象徴性のある事件です。私が当時言ったように、もし台湾政府が契約更新を支持しないのなら、我々も台湾を支持する必要があるのかと、台湾政府も当時応えました。テレビ局も契約が更新できました。今年再び呼びかけなければなりません。２年前の契約は２年契約だったからです。台湾政府と人民はこのことを慎重に処理する必要があります」
２年前、台湾政府が最大株主である中華電信は新唐人アジア太平洋支局に対し、契約を更新しないと知らせました。新唐人テレビは法輪功問題を含む中国の人権問題に深く切り込んだ報道を続けているため、背後に中国当局からの圧力があったのではと外部は推測しています。国際社会の注目の下、新唐人は契約を勝ち取り、台湾でも報道の自由のために戦ったシンボルとなりました。２年後の今、契約更新が再び注目される議題となりました。
今回の会議では、「台湾連線」の元共同主席スティーブ・シャボット（Steve Chabot）議員もローラバッカー議員に賛同を示しました。
米国下院 スティーブ・シャボット議員
「私はここ数年法輪功学習者と何度も会っています。ローラバッカー氏の指摘通り、法輪功に対する中共の弾圧は恥じるべきことです。拷問を受けた一部の写真を見ると、本当に不安になります」
また、ローラバッカー議員は声明を発表し、“台湾政府が新唐人の衛星信号を切断した場合、アメリカは台湾にF−１６戦闘機やその他の設備を提供する理由は何もない。また「台湾関係法」に基づいて台湾に特別な地位を与える必要もなくなる。本日の「台湾政策法案」制定も必要なくなる”とはっきり示しました。
ローラバッカー議員は米国下院台湾連線の創始者の一人で、下院外交委員会欧州とアジアチームの主席でもあり、米台間で重要な役割を果たしています。台湾政府には中国当局の圧力に屈しないで、自由と民主の声を中国に伝える為に一助するよう呼びかけます。
新唐人テレビがお伝えしました。
（翻訳/坂本 ナレーター/村上 映像編集/工）
